地方自治に於けるイノベーション（革新）はどうあるべきか。
2017年11月26日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。
総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 候補者が多いということは、それだけ、地方自治の問題解決が複雑化していることと、投票率が極端に低いことによるものでしょうが、異見の意見としては、それだけ地方自治の機能不全が深刻化しているということだろう。地方自治法で再度の選挙となれば、多大の税金消費となり、それだけ自治体の財政を毀損するということにもなる。あえて、再選挙で無く多数決で決めても良さそうなものだが制度を変えるのは至難です。
市民委員会は、機能不全の地方自治を市民主権で推進する上で、補完代替する意味があるのです。
市民が選挙に行かないことを責めるよりも、市民自身が自発的に政治に参加できる市民委員会にもっと関心を持つべきなのではないいでしょうか。そういう点でももっと、市民委員会に市民は関心を示し、現在進行中のクラウドファンディングに参加してほしい。
〔立候補届け出順〕
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