65歳以上26.7％に、一段と高齢化社会へ　15年国勢調査 2016/6/30 日本経済新聞から

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日本経済新聞　電子版　総務省が29日公表した2015年国勢調査（抽出速報）では、初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者の割合が15歳未満の「子ども」の割合を上回った。老人ホームなどの入居者も急増。介護などの受け皿づくりと併せ、高齢者に相応の負担を求める社会保障制度改革も課題になる。

　国勢調査から社会の変化も浮かび上がる。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は168.5万人。前回から４割増え10年前の２倍に上った。

　一人暮らしをする高齢者も高齢者全体の16.8％で、前回からは0.4ポイント上昇。男性では８人に１人、女性は５人に１人が一人暮らしだ。交通や医療のインフラから空き家対策まで自治体は深刻な問題に直面している。

　都市部は高齢化率が比較的低いが、将来の高齢化ペースはむしろ地方より早まる。首都圏や大阪府などは25年までの間に75歳以上人口が６～10割増のペースだ。単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。

　地域全体で高齢者の受け皿を整える「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。

　国勢調査は医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。就業者全体に占める割合は前回より1.9ポイント高い12.2％。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。

　高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで、膨張が続く社会保障財政の改善につながることも期待できる。