よく言われる少子高齢化と生産年齢人口の急速減で、2025年問題（団塊の世代が75歳以上 むしろ、先見性・倫理性の無い税金の消費に終始し、議会が行政のチェック機能を担うべきことが忘れられています。しかも議会では質問は許されても、意見を言ってはならないという、議論無しの儀式化が通例です。また、市民は殆どの議員の名前も顔も良く知らず、議場で何が起きているのかも知ろうとはしません。
わずか26年の間に老齢年金受給者が23倍にも膨れあがっている現実を直視し、税金の使い方を透明化・合理化すべきです。政治への興味関心が薄い方にとっても、自分自身の地域から税の使い道に関心を持たないと、年金の切り下げ・年金の掛け金の増加により、将来の生活設計にも大きな影響が出てくるのです。少子化対策・教育無償化も大切ですが、無駄な税金使用を止めていくことも大事です。
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未来社会の大問題 >
となり老人大国となる）を抱え、国・地方の財政悪化は今すぐそこに来ています。このような危機的状況にあって、税金の無駄使い・不正給付に対して現在の地方行政の議会はその役割を充分に果たしているといえるでしょうか。