選挙のたびに、投票率の向上を目ざす取り組みとして、候補者間の討論会などのイベントが開かれますが出席者は限られています。また、せわしなく連呼して周る選挙カーも、市民からは迷惑の視線を受けがちで、有権者は冷めています。
政治不信という社会風潮の中で、有権者の50％に満たない限られた市民による選挙が常態化し、選挙後は投票義務は果たした、あとはお任せとなります。一般市民は次の選挙まで身の回りの政治への関心が薄く、市政の実情を知る機会は薄れます。そして行政と議会の行うことと市民の意識との乖離(ｶｲﾘ)も下の図のように構造的に広がってきます(赤線優先、黒線否決)。
その一例が市街地液状化対策です。地域の災害防止対策として、中でも浦安の場合には道路と宅地の一体的な液状化対策が行政指導で進められましたが、市民不在の進め方に固執したあまりに、無残な結末をと混乱を迎えようとしています。行政の行うことと市民の意識との乖離(ｶｲﾘ)が大きくなり、しこりは続いています。
12月議会を傍聴をされた方の意見が寄せられています。市の説明とは大幅な認識のずれがあります。なぜこういうことになっているのか、その責任は市民にあるのでしょうか。
音声でお聞き頂けます。2min30sec
このほかにも
音楽堂の問題もあります。ごく限られた人たちの要望によって、採算を無視した市丸抱えの事業です。真っ黒が白となる欺瞞を放置しておいて良いはずがありません。
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▶今年4月に〈新浦安〉にオープンした音楽ホールは、浦安市が30年間に亘り1日127万円もの賃貸・運営費を市が支払う契約となっています。
▶30年間で138億円も支払う計算です。年間4.6億円もの大金です。
▶また、30億円の建設費のうち20億円を市が負担しています。民間事業者はたった10億円の負担で、向こう30年間で138億円ものお金を市から貰うことになる。
▶議会で議決したからといって、こんなことがあって良いのでしょうか。
▶ホールができた新浦安駅前の2000平方メートルの土地（新浦安）はもともと浦安市の土地でした。この土地と、民間が所有する東西線浦安駅前の838平方メートルの土地（浦安）を、市長の専決処分で2014年に等価交換しています。
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▶市が依頼した不動産鑑定士の評価は、〈新浦安〉が6億6600万円で、〈浦安〉が5億7000万円でしたが、相続税路線価と比較すると〈新浦安〉が1.2倍、〈浦安〉は1.5倍と不当に高く見積もられていました。また、2010年に同じ〈新浦安〉を別の不動産鑑定士に評価してもらったことがあるが、そのときの評価は13億円。いくら震災による液状化現象が影響したといっても、4年で半値に下がるだろうか？ 〈新浦安〉を安く見積もり、〈浦安〉を高く見積もることで無理やり等価交換を成立させた事は明らかです。
▶浦安市の税収に占める法人税の比率は12％程度。税収の半分近くを市民税が占めており、さらに30％以上を固定資産税が占めています。つまり市民の血税が不公正に使われている現状を誰が正すのでしょうか。
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