選挙のたびに、投票率の向上を目ざす取り組みとして、候補者間の討論会などのイベントが開かれますが出席者は限られています。また、せわしなく連呼して周る選挙カーも、市民からは迷惑の視線を受けがちで、有権者は冷めています。
政治不信という社会風潮の中で、有権者の50%に満たない限られた市民による選挙が常態化し、選挙後は投票義務は果たした、あとはお任せとなります。一般市民は次の選挙まで身の回りの政治への関心が薄く、市政の実情を知る機会は薄れます。そして行政と議会の行うことと市民の意識との乖離(カイリ)も下の図のように構造的に広がってきます(赤線優先、黒線否決)。
![]() その一例が市街地液状化対策です。地域の災害防止対策として、中でも浦安の場合には道路と宅地の一体的な液状化対策が行政指導で進められましたが、市民不在の進め方に固執したあまりに、無残な結末をと混乱を迎えようとしています。行政の行うことと市民の意識との乖離(カイリ)が大きくなり、しこりは続いています。
12月議会を傍聴をされた方の意見が寄せられています。市の説明とは大幅な認識のずれがあります。なぜこういうことになっているのか、その責任は市民にあるのでしょうか。
音声でお聞き頂けます。2min30sec
このほかにも
音楽堂の問題もあります。ごく限られた人たちの要望によって、採算を無視した市丸抱えの事業です。真っ黒が白となる欺瞞を放置しておいて良いはずがありません。
|
市民委員会設置 >