議会で実際に起きていることと市民委員会の概念

2009/10/13 0:54 に zorro sandel が投稿   [ 2018/01/20 4:05 に更新しました ]
一例でいえば、森友・加計問題と同様に、地方議会の私物化・与党化で言論封殺の恫喝、議論の喪失、想像を絶する市議会議員お手盛り給与実態(1310万円:さいたま市)も起きています。ほんの一例ですが、浦安市 さいたま市のビデオを見て思うことは、地方自治からして民主主義の体をなしていない島宇宙・党利党略の閉鎖社会がそこに存在するという実情なのです。 

議会の与党化(行政のイエスマン)による不条理・不合理を未来のために是正していくためにどうすれば良いのか。今こそ、町丁目をベースにした政治的代表組織=惣村(ソウソン)型組織による、自立した地方自治組織が必要と思います。それが市民委員会です。これは政治と等距離の自治会とは全く違います。 

2元代表制は様々な矛盾と制度疲労を積み重ねてきています。未来の持続可能な社会の維持のためには、市民が直接、政治の一翼を担う市民委員会が今や必要です。それも、問題が起きてからのその場しのぎの委員会ではなく、市民の市民による市民のための参加組織として、常設の市民委員会発足を市民が強く行政に働きかけていく必要があるのです。

一つのガイドラインですが、
●人口の1% 1,600人 くらいの構成員ならば市民団体として非常に意味のあるものとなる。更にその中の160人程度でも、市内の丁目数135ブロックに概ね匹敵し、市民委員会として機能し得る。
●「浦安市民委員会」の構成メンバー数は推薦・公募で、およそ50名程度からの開始。
●50名は名古屋市の地域委員会例から見ても違和感は無い。
●過去に似たような浦安市活性委員会のようなものもあったが、特定職掌絡みの公募であり、具体的成果は感じられない。 推薦枠実現のためのサポート組織は必須であり、そうでなければ、公募による色のついた人選に陥りやすい。また、あすうらではいつでもその人選を供出し得るものと自負している。
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