改正公職選挙法は、国政選挙のほか都道府県知事選挙や市区町村長選挙で認められている公約などを掲載した選挙運動用のビラの配布を、地方議会の議員選挙でも行うことができるようにするもので、１４日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

改正法は、町村議会の議員選挙を除く地方議会の議員選挙で２種類以内のビラの配付を認めたうえで、都道府県議会の議員選挙では候補者１人につき１万６０００枚、政令市議会の議員選挙では８０００枚、政令市以外の市と特別区の議会の議員選挙では４０００枚を配付の上限としています。

法律の施行は再来年３月１日となっていて、次の統一地方選挙ではビラの配布が可能になります。