2019.9.26締め切り分 山田 順子
浦安市新総合計画(素案)を拝読しました。子どもたちを浦安で育て、今、孫たちが育つ我が町浦安のこれからについて、意見と要望を述べさせて頂きます。
P.5 第5章 基本目標1 育み学び誰もが成長するまちへ
P.17①子どもの育ち・子育て支援と学校教育の充実 すべての児童生徒が等しくかつ質の高い教育を受けられるように教育環境の整備や一人ひとりの個性、可能性を伸ばしていけるようきめ細やかな教育が必要です。と述べられています。
ここで「等しく」と謳われていますが、多様性を尊重するために合理的配慮が求められている今、この等しいという言葉は「同じ」という意味ではなく、すべての子どもたちが自分に合った教育を受ける権利が「等しく」認められているということだと理解しています。 けれども実情は、学校にいけなかったり、教室に入れない保健室登校であったり、教室で皆と一緒に過ごしている中にも、「仮面不登校」と呼ばれる子どもたちがいます。 現在充分な教育を受けられずにいる子どもたちに学びの環境を整えて頂きたいと思います。
P.31(2)一人ひとりの個に応じた指導の充実 浦安市では少人数推進教育等、きめ細やかな一人ひとりに対応する教育が実施されていますが、それでも不登校は増えています。これは指導する先生方の問題ではなく、一斉画一授業に問題があるのだと考えています。義務教育が担ってきた役割は大きく、皆が読み書きでき、日本の文化を継承してきたという点で成果を上げていると思いますが、多様性の時代、
「一人ひとりの個性、可能性を伸ばしていけるよう」新たな取り組みが求められています。
少子化の中、増え続ける不登校率
2005年~2008年、そして2016年~現在迄フリースクールを運営し、学校に適応できない子どもたちと接していますが、能力的に劣るわけではなく、授業の進め方や学校の雰囲気になじめなかったり、いじめられて学校に行けず苦しんだ経験を持っています。
最近は「無理して学校に来なくて(行かなくても)いいよ」という先生や親も増えてきていますが、9月1日の子どもの自殺の多さでわかるように、辛い思いを抱えたまま登校している多くの子どもがいます。他県と比べて千葉県ではホームスクーラーと呼ばれる自宅を学びの場としている子どもが多いのですが、常に親が子どもに寄り添って行動できる家庭は限られます。公設のフリースクール(適応指導教室)民間のフリースクールやオルタナティヴスクールなどで安心して過ごせる場所に出会えた子どもは幸せですが、親が働いているため、また経済的事情で、止む無く家で一人留守番をして、テレビとゲームが友達という子どもも少なくないと推察されます。
不登校からひきこもりへの移行を防ぐために 安心できる居場所の大切さ・・・
「適応指導教室」や「自宅への訪問指導」と浦安市では様々な取り組みがなされていますが、不登校の子どもたちの何割が適応指導教室を利用できているか、またどのくらいの子どもがフリースクールに通っているか等の具体的な数字も公開してほしい。不登校の段階で(学齢期のうちに)安心して学べる場所に辿りつけるよう支援することは不登校対策であると同時に、未来の生き生きと働く市民(納税者)を育てることであり、「予防的」社会保障・生活支援*であると思います。是非、アンケートや聞き取りなどの調査、及び小・中そしてそれ以降の追跡調査もお願いしたいと思います。
P.47社会保障・生活支援* 近年、浦安市の生活保護の受給者数は増加傾向にあり、平成28年度の保護率は、平成23年度以降で最多の水準になっています。
不登校と共に、ひきこもりも増加傾向にあります。ひきこもり本人の高年齢化に伴い、セイフティネットになっていた親も高齢化し、8050問題として危機感を持って認識されています。親にとっても子どもにとっても、極めて深刻です。たとえ現時点では数としては少数でも、今後増えるのは必至で、9060問題とも言われています。教育委員会と福祉課が連携・協働して対応して頂きたいと思います。素案の中にひきこもりについての分析が見当たりません。最近の傾向・対策及び課題等についての考察を求めます。
安心できる居場所は大人にとっても子どもにとっても大事です。学校、特に小学校は人生のスタート地点です。生活の中で大きなウェイトを占める学校が楽しい場所かどうかは、
非常に重要な問題です。学校を楽しい学びの場、魅力的な場所にすることが、一昨年成立した「教育機会確保法*」で求められています。また学校外の学びの場(フリースクール等)と行政の連携も謳われています。地域によっては、教育委員会設立の義務教育学校があり、学習指導要領とは異なる緩やかなカリキュラムで学んでいます。不登校に悩む親子にとって、情報は極めて大事です。親も子も孤立することのないように、的確な情報を届けることまた、より多くの選択肢を提示することも行政の役割ではないでしょうか?学校外の学びの場の調査、及び情報共有、そして学び場への支援も併せて要望します。
【要望1】取り組み最初のステップとして・・・個別学習&異年齢クラスの設置を!
P.30【現状と課題】児童生徒一人ひとりの学習の理解を深めるため、少人数教育、習熟度に応じた指導などを今後も推進していくことや・・・教職員の資質向上や、指導方法の工夫・改善を行う必要があります。
↑* *発達障がいなど合理的配慮を必要とする子どもへの対応について記載を求めます。
特別な子どもへの支援だけでなく、すべての子どもへのサポートを!
浦安市は下記のように障がいのある児童生徒への配慮が手厚いことで知られています。
P.86【通級指導教室】一部の特別な指導が必要とされる児童生徒に対して、個別または小集団での指導を行い、子どもの成長を促していく教室。 P.86【特別支援学級】小・中学校に設置している特別な教育的支援の必要な子どものための学習の場。
【特別支援学校の誘致】より身近な場所で、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した指導や支援が受けられるよう、県立特別支援学校の誘致に向けて千県と協議を勧めます。
障がいのある子どもや大人への支援は勿論有難いことですが、第5章で「すべての児童生徒が等しくかつ質の高い教育を受けられるように教育環境の整備や一人ひとりの個性、可能性を伸ばしていけるようきめ細やかな教育が必要」とあるように、
一部の「特別な指導を必要とする児童・生徒」だけでなく、発達障がいの診断は受けていないがその傾向の見られる子ども、或いは、落ちこぼれではなく、「吹きこぼれ」と呼ばれる授業では物足りない子どもなど、様々な個性の子どもたちが生き辛さを感じています。
そんな子どもたちのために、「教職員の指導方法の工夫・改善」に加えて、学校を楽しい場所、通いたくなる場所にするために、個別学習を基本とする異年齢学級の新設を求めます。
個別学習を求める理由は・・・子どもの発達はみんな違うから
不登校の原因は各人各様で、様々な原因が重なっていることが多いとのことですが、 その1つは・・・授業についていけないこと
不登校の子どもにとって、(不登校でない子どもにとってもそうだと思いますが)自分の ペースで(それぞれの発達に応じて)学ぶことができれば、ストレスも減り、安心感も 得られます。また授業についていくのが難しいと感じている「不登校予備軍」の子どもたち も、わからないまま教室で座っている苦痛から解放されます。
【要望2】まずは、身近なところから始めてみては如何でしょうか!
例えば入船小学校の放課後子ども教室「あいあいクラブ」の1日バージョンを想像してみてください。新たに建物を建てなくても、空き教室を利用することで、もう一つの学びの場を用意することができます。また、見守り役として市民大学等で学んだ理解のあるシニア世代や教員志望の若者に学校に入って貰うことで、新たな世代間交流の場にもなり、また雇用創出にも繋がると思われます。
新たに用語解説を求めます。
【ひきこもり】ニートの解説があるので、ひきこもりにも言及してほしい。 【発達障がい】漠然と言葉だけ知っている親や市民の理解を深めるため。 【8050問題】引きこもりの高齢化による親80歳、子ども50歳の問題 【教育機会確保法】義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律。 下記用語の解説をご検討ください。
【適応指導教室】不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導・支援を行う教室。とありますが、 現在は学校復帰を強制しないということになっています。表現の検討をお願いします。
以上、意見と要望まで。どうぞよろしくお願いいたします。
≪ご参考≫ 8050⇒9060問題へ
内閣府からは、2019年3月時点で、中高年の引きこもり人口は61万3千人も存在し、その内の70%以上は男性との調査結果も発表されている。この他の年代の引きこもりも算入すると、日本は引きこもり100万人時代を迎えていると言える[5]。現状を放置すれば、2020年代には事態が更に深刻化した9060問題が本格化することが確実視されており[6]、全国的に孤立死,無理心中,親の死体遺棄,年金の不正受給,生活保護の受給が増加することから、現状の8050問題に対する極めて迅速な対応が求められている。
*普通教育機会確保法は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での「多様で適切な学習活動」の重要性を指摘。不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの「休養の必要性」を認めた。こうしたことを踏まえ、国や自治体が子供の状況を継続的に把握し、子供とその親には学校外施設などさまざまな情報を提供するよう求めている。また、第二次世界大戦後の混乱などで義務教育を受けられなかった人が通う夜間中学への就学機会の提供も盛り込んだ。文部科学省によると、2015年度に不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は約12万6000人おり、全体に占める割合は1.26%と過去最高になった。そのうち出席日数が年10日以下の小中学生は約1万3000人いる。フリースクールは2015年3月時点で全国に474か所あり、少なくとも約4200人の小中学生が通っている。2018年は小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人(前年度比1万348人増)
新総合計画基本計画に対しての意見
櫻井利夫 素案については、基本計画が「市民と行政とが連係してまちづくりを進めていくためのもの」と位置付けられており、それに沿った計画立案を期待しています。
同時に計画期間が2020年からの10年間とされておりますが、その先の未来への整合性を保ったものと位置づけられるものと考えます。
少子超高齢化が急速に進む浦安市では、今後、市民税の減収が見込まれることが明らかである以上、数年後は財政上の赤字が必須であり、これからの財政支出についてはメリハリをつけた取り組みが求められています。公共施設等については、手法上、不足する部分を市債発行で手当てするのは是としても、発行増は、人口構造が働き手の減退期にあっては禁じ手であり、健全な財政運営が求められます。
過去には一部の市民からの要請で、経済合理性を無視した施設の計画や不適正な公有土地の取引などが許容されてきましたが、これからは市民の誰もが納得できる情報開示で透明性を保ち、市の財政が圧迫されることがないように、慎重かつ公正な取り組みを要望します。
価値観が多様化・輻輳化していく今後のまちづくりでは、土地・建物の有効利用が一層、重要となってくることは論を待ちませんが、魅力ある街にふさわしい水準を長期にわたり確保していくことが大切です。そのためには、市民を中心にした周知を集め、効率の良い支出・投資を積極的に行い、費用対効果の考え方を基本にした行政運営を徹底しなければなりません。
以上の観点から、新計画は現状の財政力指数の維持を損なわない前提で進めて頂きたい。現代を生きる市民は未来につけを回さないことに努める責任を持っています。より慎重に要望先行型でなく、痛みを分かち合うとともに、身の丈に合ったものに適合する体制を早期に整えて貰いたい。このためには、毎年計上されている30億円に上る補助金をはじめ、行政職員のコスト、行政発注コストの大幅な削減努力、給付のパラダイムシフトに抜本的なメスを入れて行くことが肝要です。基本計画の策定は難しい作業でしょうが、このような観点を取り入れた上で、なお、明るい未来を示していただきたい。
以上が基本的な訴求要旨で、一番大切な理念を述べさせて頂きました。これらを実現する上での具体的な提案を4点だけ取り上げました。新計画策定の参考にしていただければ幸いです。
戦略的緑化の推進 :それは浦安を潤いある未来都市として、さらに発展させます
気温の上昇傾向や風水害が多発する現在、その元凶とされる地球温暖化の防止は世界的な関心事となっています。原因は大気中に存在する二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が上昇することによると考えられています。地球温暖化を防ぐためには、大気中への二酸化炭素放出を減らし、さらに、大気中から二酸化炭素を取り除く取り組みが必要です。その決め手となるのが緑化の推進です。 植物には、半永久的に利用可能な太陽からの光エネルギーを利用して、大気中の二酸化炭素を有機物として固定するという重要な働きがあり、特に、樹木は幹や枝などの形で家屋を保護する、防災・減災の効果も指摘されています。(液状化対策の一環として捉えることもできるでしょう)
また、樹木を遮熱・防風・防砂・地盤の安定に利用することは、樹木中の炭素を長期間にわたって貯蔵することにつながります(炭素貯蔵効果)。樹木から得られる木材も鉄等の資材に比べて、製造や加工に要するエネルギーが少なく、二酸化炭素の排出量が抑制されることになります(省エネ効果)。同時に、剪定で生じる木材を燃やしてエネルギー利用する場合でも、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有しており、化石燃料の使用を抑制することができます(化石燃料代替効果)。このように、植樹によるまちづくりは基本計画の中心の一つとして重要な役割を果たすものと思います。 魅力ある街づくりとして取り上げている観光誘致の MICEにしても、自然を生かしたそれへの環境作りに取り組むことが肝要です。MICEを単なる都市・観光的機能として捉えることに止まらず、安らぎの心理的環境を備えたものと捉え、緑の確保を前提に、隣接した公園の存在や段状ステップガーデン(注1画像)、屋上庭園」などの工夫も、安らぎとエコの提供という点から重要になるかと思います。
浦安にはいくつかの公園が点在していますが、安らぎという点では及第点にはまだほど遠いと思います。
樹木は過度の剪定の繰り返しが多く、緑が不足し、四季を彩る植栽は一部の例外を除き非常に少なく、この点は大幅に是正をしていく必要があります。公園の維持管理に周辺住民を中心とした参画も考えて行くべきでしょう。最近の台風が当市に与えた被害に公園中心に70本以上の倒木がありました。これの原因としては、過度の選定による樹木の立ち枯れ、根の張り方の不発達が考えられます。また、 街全体を見ても、街路樹は貧弱であり、戦略的に計画植樹を展開していく時であると思います。例外的には元町に様々な工夫を凝らした「しおかぜ緑道」が配置されており、住民の憩いに貢献していますが、このような緑道が中町には全く無く、バランスを取る意味でも是正をしていく必要があると思います。
関連して、長年、懸案となっている第二湾岸道路沿いの旧堤防地域(注2画像)などは、下草が伸びれば刈る、の繰り返しでしかありません。緑の回廊となり得る植樹の推進で、堤防を残したままでも大きな緑化推進ができます。この中町新町の接合部は、将来、交通の要所部とも考えられることから、緑化推進の重点区域になるかと思います。イメージ的には若潮通り沿いの弁天2丁目の高木集積帯(注3画像)、公園通りの富岡地区(交番から北方方面)に立派に育った高木は震災時にも液状化対策にもなりました。また、夏は強烈な日光を遮り良質な日陰を演出しています。この様な緑道が市内には少なく、新たな計画植樹により、長い年月をかけて成長を見守るだけで、安らぎの場を作り出せるのです。是非とも、浦安が、都市近郊の避暑地になるよう、20年30年をかけて植樹による街作りを開始する元年にしてもらいたい。良好な緑地環境を創出することは、都市のヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策への貢献になります。緑の回廊の形成、沿道環境改善、良好な景観の形成につながります。
緑化はコストも安く、年を経るにつれて地域の温暖化防止と環境の改善に効果的であり、健康的に市民が憩える場所を創り出してくれます。是非とも、みどり開発元年のスタートを切ってもらいたいと思います。
制度的には以下のような制度を国としても推進していますが、どれか一つでも取り組むべきかと思います。
〇緑地管理機構制度:緑化や保全に関し民間団体や市民による自発的な取り組みを推進する。これにより身近な自然に対して、住民参加と適切な維持管理が可能となります。
〇緑化施設整備計画認定制度:緑化地域、緑の基本計画で指定された緑化重点地区に対して、屋上緑化、敷地内緑化等に対する優遇税制の適用を考慮する。
〇緑陰道路プロジェクト制度:極力剪定しないことにより緑豊かな街路樹の並木を形成し、エコロードの推進を図る。第二湾岸道路沿いの旧堤防地域と道路を挟んだ反対側の道路添い(現在は草地)は、整備を進めれば、エコネット回廊効果も期待できます。
施設拡大への懸念
学ぶ機会の充実で、子供達が主体的に学ぶ場として、子供図書館の整備をするとの記載があります。
学校の機能強化として学校内施設の充実化では意味があるでしょうが、別途施設としての建設の考えであれば、公民館・図書館にもその機能はあり、むしろ既存設備の活用が本筋ではないでしょうか。少子化を止める決め手がない現代社会では無用の長物化であり、その子供達の将来に負の遺産となるだけでしょう。
すでに昨年度に浦安市子ども図書館を整備するため、市民ニーズや先進事例を調査して、整備に向けた基本構想を策定するとして子ども図書館検討経費876.3 万円が使われ、今年も子ども図書館検討経費25.8 万円、子ども図書館整備事業3194.4万円 計3220.2 万円が計上されており、既定路線のようですが、ここはいったん踏みとどまる勇気も必要です。税金を納めている企業人の感覚からは、どうもこの予算には納得がいきません。議会で予算を通せば手続き上は問題が無いとしても、どれだけの市民合意があるのかを問題とすべきです。どうしても作らなければならないならば、利用率が計画未達となった場合に、転用可能な建築設計を取り入れるなど配慮していただきたい。今現在、深刻な問題として顕在化している、特養、老人ホーム、サ高住、介護など、高齢化社会への対応が顕在化する中、きめ細かい計画対応をしていかないと、早晩、活力のない老人社会を浦安は招くことになることを危惧します。
音楽ホール
その利用率に鑑み、また長期30年の巨額委託契約など、契約者側に7%の利回りを保証したままの契約となっており、大きな行政経営失態と謂わざるを得ません。市民との約束で、本当に市民と行政とが連係してまちづくりを進めるのであれば、この問題も市民の中からの専門家も含め、再検討が必須ではないでしょうか。何でもかんでも行政主導の由らしむべしではなく、声なき声の中から出てくる少数意見を取り上げる姿勢がいま求められています。新計画策定にあたり、コンティンジェンシーに基づいた危機管理対応を知識マネジメントの観点から検討頂く良い機会かと考えます。
市民委員会
311東日本大震災以来、浦安市民に最も関心が高かったことに市街地液状化対策事業問題があります。
結果的に、成果の出せない事業となりました。多大な時間・労力・金額を費やし、成果はゼロに等しく、会社組織であれば会社がつぶれています。行政は一度決めたことを遂行する機関であり、当事者の意向や意見を吸い上げることに不慣れであることは承知しています。しかしながら、マスコミ報道を見る限り、浦安市民の同意が得られなかったという、住民責任論で展開されているのは残念です。市民側がどのような気持ちでいたのかは、すべて記録に残されています。
http://urayasushimin.blog.shinobi.jp/
過ぎたことで済ますのではなく、今後の糧とするため、市民の考えをより的確に行政に反映させることが可能なように、常設の市民委員会を設置し、その中で時間はかかっても総括することを計画の中に盛り込んでいただきたい。 https://sites.google.com/site/urayasushimin/
良くも悪しくも、議会は行政の意思決定機関であるのに対して、市民委員会は市民の②,③を含めた意思決定機関の位置づけという点で、相互に補完し合い相乗効果が期待される新時代の行政方式なのです。 以上 以下は参考画像
大西洋子
2019年8月「浦安市新総合計画 素案」パブリックコメント
初めに 諸処の課題を網羅した大部の「浦安市新総合計画 素案」の作成を有難うございます。 今般の「浦安市新総合計画 素案」を読ませていただきました。 浦安市は市民の平均年齢が他の市町村と比して若い、といわれますが、それでも少子高齢化の波から免れることはできず、そう遠くない将来に住民の平均年齢も上がり、さまざまな問題が持ち上がるのではないかと思います。 若い市だからこそ他市の事例にも学び、早いうちからの高齢者対策・高齢者福祉に 力を注ぎ、「誰もが健やかに自分らしく生きられるまち」、「安全・安心で快適なまちへ」、の実現を図ってほしいと思います。下記に意見・希望を述べさせていただきます。
Ⅰ)「基本目標2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」2-2「いつまでも生き生きと笑顔あふれる暮らし・・」 1高齢者福祉
1、「地域包括支援センター」の広報・利用の促進 「地域包括支援センター」は、市内に7か所ほどあると聞いております。しかし、高齢であってもその存在を知らずに有効につかわれてない方も多いかと思います。 医療機関等にもパンフレットが置かれておりますが目立たない場合も多く、よりさまざまな手法で広範囲な広報と、その有効活用を希望します。
2、「地域包括センター サテライト」設置の実現 「地域包括センター サテライト」設置には住民の同意や場所の確保、設置に要する費用等、様々な問題もあるかとおもいますが、身近なところに何でも相談できる場所がある事の意義は大きく、その実現に向けて力を注いでいただきたいと思います。
3、「特別老人ホーム」や「老健」の充実、終末期医療への支援、医療機関との更なる連携を希望 近年、病院の役割分担が進み、順天堂浦安病院のような大病院は高度医療および急性期を担う病院として、回復期あるいは慢性期となった入院患者は転院を余儀なくされております。 一方、回復期あるいは慢性期の入院患者を担ういわゆる「療養病院」は、近年その病床数を減らし、当浦安市内・外にも数えるほどしかありません。 また、「ガン」末期患者等の終末期医療においても、今後更にその患者数と終末期医療の必要性は増すことと考えられます。知る限りですが、緩和センターがあるのは市内では順天堂しかないかと思います。 浦安市においても、今後も「特別老人ホーム」や「老健」の充実、終末期医療への支援、医療機関との更なる連携を希望します。
Ⅱ)「基本目標3 安全・安心で快適なまちへ」 3-3「暮らしを支える都市基盤を整備・・」 1「市街地住宅」
1、「団地・マンション等集合住宅の個別相談会」の設置、の希望 団地・マンションにおいては、「建物の適切な維持・管理」と「良好なコミュニティの形成」は車の両輪のように欠かせないものと考えます。 新浦安駅周辺の旧公団系の団地群は、いずれも築37年を超えて、建物は経年劣化が進み、適切な維持管理の必要性は、今後ますますその重要性を増していきます。 団地毎の維持管理は、それぞれの管理組合に任せられますが、選任される理事は団地の住民であるという関係上、建物の設備や建築関係、法律の専門家は、少数かごく一部に限られるのが実情です 一方、築年を経るにしたがって修繕や改修の頻度・規模は大きくなり、建築・設備や法律等の専門家の知見も必要となり、住民の合意形成にも時間がかかるようになります。 迷い悩みながら、業務をこなしている管路組合役員は、多いことと思います。 浦安市におかれても「マンションライフセミナー」を継続的に開催されて、団地マンションの諸問題の解決の一助となっておりますが、残念なことに「個別の相談」をする時間があまりありません。 「マンションライフ・・」セミナーのあと「個別の相談」に応じる時間帯を設ける、あるいは、別に「マンションなんでも相談」のような場を設けてマンション管理士等が個々の相談に応じる、そのような機会を希望します。
2、「団地・マンション等の建て替え」論議・検証を始めていただきたい 上記1、「マンション相談会の設置」の希望とは一見矛盾しますが、築37年~38年を迎える駅周辺の団地群等の、「建て替え」に関する議論・検証を進めて頂くことを希望します。
一般にコンクリート造りの建物は、築60年70年は保ち、維持管理を丁寧に進めれば100年はもつと云われます。 一方、住民の建て替えに関する「合意形成」には10年15年とかかったものが全国的にも少なくなく、現法律下の全員同意あるいは4/5の合意を形成するにはかなりの期間を要しています。 たとえ建て替えが30年後であっても、建て替えに関する諸知見を今から蓄えることは、浦安市にとっても、当該住民にとっても、必要なことと考えます。
Ⅲ)第6章 計画実現のために (2)財政運営
1、「音楽ホール検証委員会」の継続を希望します。 本年4月に市ホームページ記載の「音楽ホール検証委員会報告書」を読ませていただきました。 ①、「新総合計画」により、現「音楽ホール」に今後20年間ないし10年間にかかる経費の積算。②、その経費抑制の方策の検討。
以上の観点から、今後も継続して「音楽ホール検証委員会」を行い、更なる経費節減を図られることを希望いたします。 以上 石碕 榮 件名 浦安市総合計画(素案) 〈意見〉(3)要介護支援者・介護者支援の充実と書かれています。・・・P43 ■介護施設を増設して介護ができるようにする・・・内容修正をお願いできないでしょうか。
急性期病院(順天堂病院など)を退院後どこで介護をするのかこの素案はよくわかりません。 介護者について急性期病院を退院すると一般的に自宅介護または施設入居となります。 介護の重い患者は施設に入居です。 在宅介護のできる人は問題ないでしょう。自宅介護のできない介護度4以上の方は施設に入りたいです。 退院者は市内の施設には入れません。特別養護老人ホームは100人~200人待ちです。小人数の施設も1年待っても通知もきません。施設は先に入居者が亡くならないと入れないです。 家族は市内の施設での介護を望むのが自然です。病院は市内で入れる施設がないため市外の施設を進めます。泣きながら市外の施設に行く人も見ました。(2019年2月) 高価な施設は「自宅の売却を考えて、1年間試し入居しなさい」です。(2019年8月調べ)
●急性期病院を退院して、介護の行き先は経験者でないとわからないと思います。介護受け入れ先を実感して、介護にお困りの人の話しを十分にお聞きして、介護施設を建設して増設することを要望します。
● 施設建設 実行工程表 (検討案)
(MEMO) □施設建設実行工程表は介護者および関係者と協議の上作成する。 □この工程表は定期的に市民に公表する。 件名「新総合計画素案」 1.内田市長公約である電柱の地下化と併せ、他市と同様な市街地液状化対策の実施を ・「液状化の街“うらやす”のイメージの払拭無くして真の復興なし」と考えます。 ・台風15号被害で電柱が倒壊し長期停電となりました。台風で長期停電があると知り、愕然としています。今後、気象変動に伴い同様の事故が頻発する可能性もあります。 ・停電が続くと上下水道も止まり、二次被害による死者(夏場であれば熱中症に因る死者、透析ができない、手術の制限、COPD患者等の酸素供給停止など)も出ます。 ・市長公約である電柱の地下化と併せ、千葉市をはじめ6都市が採用する地下水位低下工法(道路に暗渠を掘りGL−3mに有孔管を埋設し地下水位を3m低下させる工法)による市街地液状対策」を是非とも実行して頂きたいと考えます。 ・本年度で復興予算が終了しますので、今後は、宅地耐震化推進事業で行っていくことになります。その場合、国:自治体:住民の費用分担は1:2:1程度になるようですが、潮来方式や東電などの事業者に負担を求めれば住民負担はゼロにできるでしょう。 ・宅地耐震化推進事業は数年前にできたのですが、まだ、適用した自治体はありません。浦安市に本制度の第一号を目指して頂きたいと切望します。 ・美浜3丁目では、液状化対策の専門家である東京電機大学安田進教授にお願いし、国交省ガイダンスが提示する地下水位低下工法が可能か否かの調査をして頂きました。 ・その結果、「地下水位を3m下げる地下水位低下工法は可能」「TPも4mあることから、干満の差を利用し境川への自然流下方式が可能なのでメンテナンスフィーは僅か」との報告を頂き、自治会集会所で説明会を開催しお話頂いております。 ・なお、高洲実験は地下水位低下工法の排除理由になりません。高洲実験は学会から目的(高洲は防災、国交省ガイダンスは減災)、方法(高洲は揚水井戸方式、国交省ガイダンスは道路に暗渠を掘り有孔管を埋設)、共に問題ありとの指摘があるほか、国交省ガイダンスにも高洲実験の問題点に関連する記述があります(地下水位低下工法P115)。
・内田市長になり事業見直しなど、積極的に実施頂いておりますが、更にメリハリをつけた予算編成を行い、赤字転落の先送りを期待します。 ・何かと比較される流山市の人口は19万人、一方の浦安市は17万人。29年度の流山市の歳出は529億8千470万円、浦安市の歳出は713億8900万円です。 ・歳出の徹底的な見直しを行えば、赤字は先送りできると考えます。 ・予算の抜本的見直しは、我孫子市の福嶋市長時代の見直しが参考になると思料します。 ・内田市長になり補助金の在り方につき、事業見直しが行われています。今後の財政見通しを踏まえ、抜本的な見直しが必要と考えます。 ・平成17年に補助金の見直し提言がでています。提言の視点は現在でも活かすべきと考えます。補助金の怖い点は、補助金助成≒市の公認の意識が芽生え、補助金を頂くレベルとは言い難い事業もあるように思います。
1)児童等の虐待問題について ・児童虐待問題につき、教育委員会、教育現場、関係者が「虐待はあってはならないこと」からの呪縛を逃れることが大事、という点を入れてください。 ・「あってはならないこと」との呪縛があると、福島原発事故等でみるように、隠蔽体質を招くほか、関係者が対策を真剣に考える機会を無くします。 ・虐待問題は、他の場面でも同様です。虐待はあるとの前提にたった真剣な議論、防ぐ対策が必要です。 2)協働の在り方(市民大学の講座編成など)、補助金の在り方について ・市民大学の設立趣旨に「担い手の育成」があります。発足以来、講座編成は「出会いの講座」「気づきの講座」「担いの講座」になっていますが、出会いの講座の一部は公民館講座に移しても良いと考えます。一方で担いの講座の見直し(担いの講座との位置づけの妥当性)、拡充が望まれます。NPO法人やコミュニティビジネス養成講座があっても良いと考えます。 ・柏市の豊四季団地モデルを参考に、高齢者がプチ労働によりお小遣い程度の収入を得て、子育て支援や介護支援などで活躍できるまちを目指してください。 ・豊四季団地に見るようにプロを誘致し、元気な高齢者がそこで働く形が実現性あり、と思料します。また、お金を貰って働く以上、訓練は必要なので市民大学を訓練の場として活用することも検討すると良いでしょう。 3)自治会の在り方について ・自治会の在り方は、高齢化社会を踏まえ、「市の情報伝達機関から防災・福祉コミュニティの担い手へ」とのシフトが必要と考えます。 にほんブログ村 @Asuuraaさんのツイート |
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